本研究プロジェクトに関連して行ったビデオインタビューの一部を公開しています。各分野での教育活動の際に、ご活用ください。



  • 大学は多くの場合、その成り立ちからして、公的な資金すなわち政府資金の援助を受けて研究を行っています。人々の税金が研究資金の源となっているにもかかわらず、それによって行われた研究が特許の対象となり、特定の個人の手に渡っていいのか、という問題がいつもつきまとってきました。

  • 戦後のアメリカの大学における科学研究を支えたのは、豊富な政府予算でした。とりわけ国防省を中心とした膨大な金額の予算が大学での先端科学研究に注入されたのです。大学での研究はまた国民の知識を増加するという公共的な使命を持つと言う意味で、公共的なお金(税金)が研究資金として投入されていたのです。

  • 現在では、大学からのスピンアウト・スピンオフによる研究への特許の動きの世界的な動きの象徴的場所であるシリコンバレーにおいても、戦前から戦後のしばらくは、大学内の研究からパテントを取得することはそれほど積極的になされていませんでした。

  • ボイル氏は、デューク大学ロースクールにおいて、知的財産権を中心に研究している法律家です。このインタビューでは、なぜ大学のような公的な研究機関がパテントなどを通して商業化に走ってきたのか、またそれがどのような問題を引き起こしつつあるのか、について語ってもらいました。

  • 1980年にいわゆるバイドール法が施行されて以来、アメリカでは、大学のような公的な研究組織が、政府からの研究資金によってなされた研究成果からパテント収入を得ることが可能になりました。それ以来、大学は、おおっぴらに特許取得競争に邁進しています。

  • 金島氏は、バイオベンチャーのバブルのまっただなかの時期にスタンフォード大学に留学し、産業界と積極的に連携しながらつぎつぎとメガヒットとなる研究を進めていくアメリカの大学に大きなショックをうけ、自らのベンチャー企業を設立するにいたりました。

  • カリフォルニアのベイエリアで、バイオメディシンの分野での研究のパテント化、商業化が早くからすすんだ理由は、多くの大学から人的資源、基礎系の医学研究の資源が周辺の民間企業へ流れていったことがあります。なかでもスタンフォード大学とその医学部の果たした役割は大きなものでした。