• 概要

    戦後のアメリカの大学における科学研究を支えたのは、豊富な政府予算でした。とりわけ国防省を中心とした膨大な金額の予算が大学での先端科学研究に注入されたのです。大学での研究はまた国民の知識を増加するという公共的な使命を持つと言う意味で、公共的なお金(税金)が研究資金として投入されていたのです。そのような公共的な使命を持って生まれてきたものに、私的な独占の制度である特許がはたして許されるのか、というのがこうした大学研究のパテント化への強い反対の根拠でした
  • ティモシー・ルノアー

    デューク大学、Kimberly Jenkins Chair for New Technologies and Society。科学史(主にシリコンバレーの変遷、生物学史)の専門家として、長年スタンフォード大学で教鞭を執る。スタンフォード大学とUCSF におけるバイオの分野での産学連携を引き起こすきっかけとなったCohen=Boyer Patent について解説している。